塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
また、議案第７号 塩尻市個人情報の保護に関する法律施行条例につきましては、個人情報の保護に関する法律が令和５年４月１日から施行されることに伴い、新たに条例を制定するもので、条例個人ファイル簿、開示請求に係る手数料等に関する規定を定めるとともに、塩尻市個人情報保護条例を廃止するものとの説明を受けました。
また、議案第７号 塩尻市個人情報の保護に関する法律施行条例につきましては、個人情報の保護に関する法律が令和５年４月１日から施行されることに伴い、新たに条例を制定するもので、条例個人ファイル簿、開示請求に係る手数料等に関する規定を定めるとともに、塩尻市個人情報保護条例を廃止するものとの説明を受けました。
また、公開請求に係る手数料等は無料とし、公文書の写しの作成・送付に要する費用負担について定めております。 さて、本条例は公開文書について原則公開という規範理念の下、制定されておりますが、しかしながら、個人・法人の権利や公共の安全、利益なども適切に保護すべき必要があり、その判断は公平になされなければならないと考えます。
このたび国の統一ルールになることによって規制が緩くなってしまうのではないかと心配いたしましたが、町独自の規定として当町の個人情報保護条例に定められていた不開示情報及び手数料等については、引き続き新しい条例においても定められるとのことですから、個人情報保護施策の後退には当たらないと理解いたします。
また、現在の町の個人情報保護条例は、上位法である行政機関個人情報保護法に倣ってつくられておりますが、町独自の規定としましては、保有個人情報の開示請求に係る不開示情報及び手数料等の規定がございます。このうち不開示情報の規定につきましては、第３条の不開示情報として町独自の不開示情報を引き続き定めております。手数料等につきましては、第４条の手数料等として町独自の手数料等を定めております。
第３条は、個人情報の開示請求に係る手数料等の定めで、第３条第１項では、市の機関に対する開示請求に係る手数料の額は無料とし、同条第２項では、個人情報の写しの作成または送付に要する費用負担について定めたものであります。
また、不開示情報、手数料等、その他の規定については、関係する法令との間に大きな差異が生じないようにするため、法律の規定の範囲内で現行の安曇野市個人情報保護条例の内容を踏まえたものを規定するものであります。 本条例は、令和５年４月１日から施行いたします。 次に、議案第100号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、住民税非課税世帯を対象とした1世帯当たり10万円の臨時特別給付金の支給に要する扶助費、会計年度職員の報酬費等、福祉燃料等助成事業は、福祉燃料券の換金事務等委託料、社会福祉施設建設工事等助成事業は、市内2つの高齢者施設に対する非常用自家発電設備工事に対する補助金、子育て世帯等臨時特別支援事業は、子育て世帯に対して児童1人当たり10万円の臨時特別給付金の支給に要する扶助費、口座振替手数料等
収益的支出の款１項１目３経費６９８万６，０００円の減は、光熱水費や医師看護師紹介手数料等の減額によるものでございます。 目６研究研修費１，０７４万９，０００円の減は、新型コロナの影響により学会等への参加や講演会などが実施できなかったことによる減額でございます。 資本的収入の款１項１目１企業債２００万円の減は、先ほど御説明いたしました第１表企業債補正と同様の内容でございます。
３項介護認定審査会費は920万5,000円の減額、認定調査員の報酬や主治医意見書手数料等の実績によるものであります。 ２款保険給付費、補正額５億2,127万5,000円の減額であります。 １項介護サービス等諸費は４億8,737万9,000円の減額、主に給付費の実績による減額をするものであります。
歳出でございますが、款１項１目１徴収費２８８万１，０００円の主なものは節１１役務費で、納付書や被保険者証等の郵送費、口座振替手数料等でございます。 款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金は４億１５１万２，０００円で、被保険者から実際に徴収した保険料と一般会計から繰り入れた保険料軽減分等につきまして、後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
２項その他諸費は872万1,000円、介護給付費の審査支払手数料等でございます。３項高額介護サービス等費は１億8,071万6,000円で、月の介護保険サービスの利用者負担額について一定額以上を払い戻すものでございます。４項特定入所者介護サービス等費は２億1,146万3,000円で、所得の状況により限度額以上の居住費等の費用負担について給付するものであります。
それから、旧郷土博物館に至っては、閉館してからまだ4年ということなんですが、いずれにしても、観光客にしても市民にしても、景観というか、全体の計画の中で進めていくということなんだけれども、当面収蔵品については、これはしっかりしたところで保管、あるいは展示、あるいはまた、それを新ふるさと館というような形で利活用するとか、そうすれば、また入場料等の手数料等も収入が入ったり、これいつまでこのままに、これも今
そうすると、これまでかかった手数料等はどういうふうになるのか、市の職員との関係はどういうふうに進んでいくのかということが、この条例改正のところから読み取れないので、そういう質問をいたします。 それから、マイナンバーカードを発行するしないというのは、あくまでも市民個人の各自の自由といいますか、選択する権利かと思われます。
購入に係る費用については、自動車税ですとか保険ですとか検査手数料等、市長が認める経費についても含むということとさせていただいています。
また、キャッシュレス化の話もございましたが、キャッシュレス化を進めるスマート決済につきましては、窓口手数料等、現在導入のものに市税や保険料を加えるなど、キャッシュレス決済を更に進めてまいりたいと考えてございます。 次に、業務の効率化を図るものといたしまして、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの活用や、働き方改革を実現するテレワークの推進など、スマート事務を進めてまいりたいと考えてございます。
また、デメリットといたしましては、キャッシュレス決済の利用率が低い現状では、現金での取扱いと併用せざるを得ず、業務が煩雑になること、即時入金ができないこと、停電時や端末故障時に使用できなくなること、さらには導入に関わるイニシャルコスト及びシステム利用料や決済手数料等のランニングコストが新たに発生することなどが挙げられます。
私が調べた中でいくと、ポータルサイト、主なところで大体12ぐらいあって、先ほどお話のあった三越伊勢丹ですか、それのサイトもその中に入っているわけですけれども、その３つを現在使っているわけですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいのと、それから、それぞれのサイトの特徴や手数料等の内容、またそのサイトごとによって返礼品の数がどうも違うような感じが、岡谷市から出しているものですけれども、違うように
マイナンバーカードを利用してスマートフォンなどから所得証明書等を申請し、発行に必要な手数料等をオンライン決済することにより、自宅へ郵送するサービスでございます。 これにより、利便性の向上が図られ、新型コロナウイルスの感染防止対策にもなりますので、皆様に御利用いただけるようＰＲしてまいります。 次に、令和３年度に実施する主な施策、事業につきまして、総合計画の項目に沿って御説明申し上げます。
ただいまの調達法に基づきます消耗品、また、手数料等につきましては、前回の御答弁ではそのようなお話だったと思いますが、私ども把握している中で、こういったものが消耗品として購入できるのではないかということ、また、労務としても、市の中のものではありますけれども、例えば落ち葉を拾っていただいたりとか、草刈りの補助をしていただいたりとかという作業ができる事業所というのがかなりございまして、予算化できるような形
当委員会に付託されました議案は、議案第131号「飯山市税外収入金の督促手数料等の徴収に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第132号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第133号「飯山市税条例の一部を改正する条例」の計３議案であります。 審査結果はお手元に配付いたしました議案審査結果表のとおりであり、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。